やっと偉大なるパパンをくっつけて捕まえましたよっ!!!
大きさは4200メートルのちょっと手前くらいだった。
ステージが最終段階に入ったら、内容を気にせずとにかくデカくすることだけを考えて
ガンガン突っ走ったら、やっと手に入れることができましたぁ!
あぁ、スッキリした。
今度はラクダステージでみこしとテント捕獲にチャレンジっ!

対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
【ソウル=黒田勝弘】韓国各紙は15日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
この供託金は3億6000万円で現在の価値では300億〜400億円になるというが、韓国政府(外交通商省)が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金(無償3億ドル)に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。
過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに1970年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
(略)
民主党ってどう危ないの?
13 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2009/09/01(火) 02:37:02.69 ID:K7WnyeE80
ゆとりの俺が知ってる知識を披露
増税(消費税が15%の予定)
外国人が日本の国籍を簡単にもらえちゃう
4年後には職業関係なく収入の15%を納付
民主のビラ(?)は子供手当てしか書いてなくて、若い人たちは
自民の難しい政策よりいいと思って投票したんだと思う。
ニュースで見たとき、頭の悪そうなギャルママ(笑)が民主のビラを見ながら
「自民党は読みにくい。けど民主党は子供手当てがある」とか言ってたのを見て
上記の3つの政策は書いてないと思われる
109 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2009/09/01(火) 03:53:39.86 ID:tGpEn7Ft0
子供手当って結婚してなくても日本人でなくてももらえるって本当なのかね。
情弱なんでよく分かってないんだけど。
最悪ケースの心配をしておくと、
カルデロンみたいな不法入国不法滞在をやたら擁護する動きがさらに激化して
民主政権のもとでそれらが特例みたいに許されて滞在許可が出てしまったら、
そう言う家族にも子供手当が出てしまうんじゃないの?
111 名前:ぬるっぱち@賢者2級Lv79 ◆Null.DTdoM [sage] 投稿日:2009/09/01(火) 03:55:29.08 ID:rfd1UiQr0
>>109
ほぼ間違いなく出るだろうね
在日に年金を与えるって言ってるくらいだし
俺らの税金を重税にしてな
外国人参政権Wikipedia
外国人参政権(がいこくじんさんせいけん)とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権をさす。
【各国政府の選挙権と被選挙権】
・国政レベルの被選挙権は、どの国であっても認められないと考えてよい。
・国政レベルの選挙権は、特定の人種に限って与える場合があるものの、数ヶ国である。
・地方レベルの被選挙権は、認められる20ヶ国ほどがある。ただ、付与条件は国によりまちまち。
・地方レベルの選挙権は、認められる20ヶ国ほどがある。ただ、付与条件は国によりまちまち。
民主、13年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針(8/20)
民主党は20日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト(政権公約)で掲げた公的年金制度改革を実行するため、2013年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。
(中略)
民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の15%の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。
民主党は政権公約には明記しなかったが、今後4年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。